グーグルで調べものをすると、記事へのリンクより先に、AIがまとめた答えが出るようになった。答えだけを読んでリンクを押さない人が増え、報道機関は記事を読まれる機会を失ってきた。
グーグルは10月15日、AIの新しい機能に使う記事を報道機関から受け取り、その対価を払う取り組みに、世界の400を超える媒体が加わったと発表した。2025年12月にワシントン・ポストや英ガーディアン、独シュピーゲルなどと試験的に始めたもので、今回はCNNや英フィナンシャル・タイムズ、Axios、Forbesのほか、米国の地方紙も加わった。発表には、日本の媒体の名前は出てこない。
受け取った記事を使った新しい機能は、Google ニュースで試されている。参加した媒体のページを開くと、最近の記事ごとに、AIが書いた詳しい要約が並ぶ。記事を開く前に、何が書いてあるかをつかむことができる。もう一つは音声で、「世界」「スポーツ」「ゲーム」など好きな分野を選ぶと、その日の見出しをAIがまとめた番組が流れる。どちらにも、もとの記事へのリンクが付く。
支払いの額は公表されていない。グーグルの広報担当者によると、AIの答えにその媒体の記事がどれだけ使われたかで、支払いが変わる仕組みではないという。CNNの幹部はロイターに「グーグルの生成AIは、人が情報を見つける方法を変えた。今度はその道具が、新しい読者と出会い、長く読んでもらう方法を探る助けになる」と話した。
ワシントン・ポストの記事に付いたAIの要約には、「誤りが含まれる場合がある」という注意書きが添えられている。