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ChatGPTの広告にアマゾンが加わる。 買い物の相談はどう変わるのか

Photo: Amazon Ads(提携発表ページ掲載画像)

ChatGPTに旅行や買い物の相談をしたとき、回答の下にアマゾン経由の広告が出る可能性がある。アマゾンの広告事業Amazon Adsは9月10日、OpenAIとの提携を発表した。Amazon Adsを利用する企業は、そこで展開している広告キャンペーンをChatGPTにも広げられるようになる。いまは米国の一部の広告主による試験で、デルタ航空系の旅行会社Delta Vacationsが最初の参加企業の一つだ。

広告は回答の下に表示される

広告はChatGPTの回答が終わったあとに表示され、回答とは見た目で区別される。OpenAIの英語版ヘルプでは、広告であることを示す「sponsored」のラベルを付けると説明している。出るのは無料プランと安価な有料プラン「Go」の利用者だけで、PlusやProなどほかの有料プランには出ない。18歳未満の利用者が使っていると判定されたアカウントにも、広告は表示しない。

CNBCがアマゾン広報の説明として報じたところでは、キャンペーンの設定と管理はアマゾンが担い、広告の配信はOpenAIのシステムが決める。広告の形はテキストまたは画像だ。

回答そのものは広告で変わらないと、OpenAIはヘルプで説明している。広告はChatGPTの回答を作る仕組みとは別のシステムで動き、広告主はChatGPTの回答を誘導したり、内容を変えたりすることはできないという。

会話は広告主に渡らない。表示は設定で変えられる

OpenAIによると、広告は、いまの会話の文脈と広告主が指定した条件をもとに、OpenAI側で選ばれる。会話の内容や過去のやり取り、メモリ、名前、メールアドレスは広告主に渡らない。広告主が受け取るのは、表示回数やクリック数などの集計データだけだ。

「広告の個人化」をオンにしている場合は、設定に応じて、過去の会話やメモリから得た一部の情報が広告選びに使われることがある。広告の個人化はいつでもオフにでき、個人化に使われたデータも削除できる。健康や心の悩み、政治など敏感な話題の会話には、広告を出さないとしている。

無料プランでも広告なしを選べるが、1日に送れるメッセージ数の上限が下がり、画像生成など一部の機能が使えなくなる。

日本でも広告展開に向けた試験

ChatGPTの広告は、米国で2026年2月9日に試験が始まった。日本では6月、電通デジタルが国内ローンチパートナーとしてOpenAIと連携し、ChatGPT広告の日本展開に向けたパイロット運用を始めると発表した。

今回のAmazon Ads経由の試験は、米国の広告主が対象だ。アマゾンの発表では、日本での展開には触れていない。

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