AIに書かせた文章やコードを、そのまま仕事の成果物として出してよいのか。社内に決まりがなく、判断が個人任せのまま止まっている。こういった経験はないだろうか？
世界中の技術者が持ち寄って作るLinuxの代表格、Debianが、同じ問いを開発者全員の投票にかけた。8月28日に締め切られた投票で選ばれたのは、禁止でも推奨でもない案だった。線はどこに引かれたのだろうか。
Debianは生成AIの利用にどんな答えを出したのか
禁止もしなければ、推奨もしない。生成AIを使ってよいが、提出したものの責任は出した本人が負う。開発者全員の投票が、この立場を選んだ。
Debianは、世界中のボランティアが持ち寄って作る無料のOSだ。企業の所有物ではなく、方針は開発者の投票で決まる。日本の職場やサーバでも使われるUbuntuは、このDebianを土台にしている。
方針を決める投票を、Debianでは一般決議と呼ぶ。今回の議題は、大規模言語モデル（LLM）を開発に使ってよいか、だった。LLMは膨大な文章を読み込んで次の言葉を予測する仕組みで、ChatGPTのようなサービスの中身にあたる。
議論は7月23日に始まり、当初8月13日までの予定を延長した。投票ページによれば、投票は8月15日に開き、28日23時59分（UTC）に締め切った。案はAからHまで8つ並び、そのなかには生成AIで書いた貢献を全面的に禁じる案も入っていた。
全面禁止の案は何を心配していたのか
案Aは、著作権の不明さ、出力の品質、査読する側の負担、そして学習データの収集で受けた迷惑を挙げていた。この4点を根拠に、生成AIで書いた貢献をDebianの社会契約で禁じるよう求めた。
社会契約は、Debianが利用者と自由ソフトウェアに対して掲げる約束をまとめた文書だ。案Aは、そこに6項目めを足す形で禁止を書き込もうとした。禁止の範囲には、パッケージ、lintianのようなDebian自身が作るソフト、公式サイト、貢献者が書いた文書と翻訳、公式の連絡文が入る。上流の開発元がLLMを使って作ったソフトや、AI関連のソフトそのものは対象外としていた。
品質の指摘がいちばん具体的だった。Debianのパッケージは1本ずつ事情が違い、書き方の作法も年代とともに変わってきた。LLMに作らせると、時代のばらばらな書き方が混ざり、更新を確認する設定が動かず、文脈から外れた例外指定が残り、実在しない著作権表示まで入る、と案Aは書いた。熟練者なら直せる。しかし新しい貢献者には、どこが間違っているのかさえ見えないという。
査読の負担も、案Aは重く見ていた。LLMの出力を新人が提出するたび、確かめる側の手間が増える。しかもLLM任せの新人は作法を身につけないので、燃え尽きて去った古参のかわりが育たない。
4つ目の理由は、学習データを集めるクローラに向いていた。LLMを作る各社がライセンスも著作権も、robots.txt（自動収集を断る宣言）も無視してウェブ全体を集めた結果、Debianの公開サーバは事実上のサービス妨害を受けつづけ、一部はまったくつながらなくなった。防ぐためにJavaScriptによる確認を入れざるをえなかったと、案Aの提案文は書いている。
禁止をどう守らせるのか。案Aはこの疑問を自分で立てたうえで、執行は難しくても意思表明であり、コミュニティの善意を信じると答えていた。8人が賛同者として署名し、そして投票で敗れた。
責任は誰に残るのか
生成AIを使ったかどうかにかかわらず、提出したものの責任は出した本人にある。今回の一般決議は、道具の可否ではなく責任の所在を決めた。
禁止には、守らせる手立てがないという問題がついて回る。案A自身が認めていたとおりだ。逆に推奨へ振れば、品質を誰が保証するのかが宙に浮く。責任を人に固定する書き方なら、道具が入れ替わっても文言を書き直さずに済む。
Debianにとって、この選び方は突飛ではない。プロジェクトの規定は以前から、ライセンスと著作権が完全にはっきりしていることを求めてきた。案Aが著作権の不明さを最初の懸念に置いたのも、同じ規定を根拠にしている。生成AIの登場で規定そのものを書き替えるのか、規定は動かさずに新しい道具を迎えるのか。投票は後者を選んだ。
採択案が求めたのは、責任だけではない。AIを使ったかどうかの開示は、奨励はするが義務ではない。公表前のセキュリティ上の欠陥や、鍵と認証情報を外部のAIサービスへ渡すことは禁じている。多数のパッケージへ一括で手を入れる自動処理には、プロジェクトの場での事前の合意と、結果を確かめる人を求めた。AIが出したものの著作権については、各国で議論が続いていると認めたうえで、この決議では結論を出さないと明記した。
社内で生成AIの規程を作るとき、議論は禁止か解禁かに寄りやすい。だがDebianが8つの案の末に置いたのは、道具の線引きではなく、書いた人が最後まで引き受けるという一点だった。この決め方なら、規程を書きあぐねている日本の組織も、そのまま持ち帰れそうだ。
出典
- General Resolution: LLM usage in Debian（debian.org、投票締め切り 2026年8月28日）